東京みやぎ石巻圏人会「令和８年度総会」開催
開催概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日 程 | 令和8年２月8日（日）１５：００～１８：００ |
| 会 場 | ＫＫＲホテル東京（東京都千代田区大手町１－４－１ |
| 参加者 | ６6人 |
東京みやぎ石巻圏人会の令和8年度総会が２月8日（日）東京・大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、令和7年度事業報告並びに収支決算、令和8年度事業計画及び収支予算などが原案通り可決承認された。
総会は定刻に、尾形事務局長の進行で始まり、会議の開催にあたり、小林会長が「日頃から当会の活動への理解・協力に感謝する。本日は齋藤石巻市長、佐々木喜蔵・髙橋宗也 両宮城県議会議員から出席の連絡を頂いていたが、選挙のために欠席となった。
意見交換会では、3市町の代表と青木商工会議所会頭から石巻圏の現状、展望について聴かせて頂くので、ふるさとについての理解を深める有意義な時間になればと思う。
さて当会の活動として、今年も「ふるさと訪問旅行」を実施した。在石巻圏の方々のご協力を頂き、川開き祭りのほか石巻魚市場・日本製紙石巻工場・北上町のホップ栽培地等を見学した。石巻市博物館、雄勝の伝統硯伝承館の見学では、石巻圏の文化行政にも感服した。１０月の交流会では石巻にある宮城県の施設、サンファン館の平川新 館長に講演を頂いた。日本史で学ぶ事柄が、身近な我々の故郷で起こった出来事であり、４００年後にそれを学ぶということに意義を感じる。今年も産業、文化、衣食等の様々な石巻の魅力に触れる機会をもって、ふるさと『石巻圏との共生』を念頭に、活動を進めていきたい。
新年になって１ヶ月で７人の方が入会した。嬉しく、心強く思うと同時に、入会した方に良かったと思ってもらえる会にと、気が引き締まる。微力であるが石巻と首都圏を結ぶ役目を果たすべく努めていきたい。皆様にはこれからも変わらず当会の支援をお願いしたい。」と挨拶した。
引き続いて、石巻商工会議所青木会頭が「今回は各分野を担当し活躍している副会頭４名全員が参加している。特に昨年の川開き花火大会は小規模だったという話もあり、今年は場所を含めてどう運営するかを松本鉄幹副会頭を中心になって企画している所である。是非圏人会の方にも来て楽しんで欲しい。また地域の抱える問題として、震災時の２重ローンの問題、人口減の問題等があり商工会議所として取り組んでいる。ふるさと納税は増えてきておりさらなる支援をお願いする。圏人会の益々の発展を祈念する。」と挨拶された。招待者の紹介の後、会則に従い小林会長を議長として議事に入った。
議 事
○ 第１号議案 「令和7年度事業報告（案）並びに収支決算（案）
当会では引き続き、川開き祭りに合わせて「ふるさと訪問旅行」を実施し、石巻の産業・文化拠点を巡った。また、会員交流会では平川新氏（サンファン館館長）を招き「伊達政宗の野望、支倉常長の冒険」をテーマに講演を頂き、その後会員の親睦交流に努めた。
総会、交流会、10回の役員会を実施、情報交換事業、観光・物産紹介事業、他団体の会合への参加等を実施した。組織運営状況として会員数は新会員5名、脱会者2名で令和7年末で63名である。
次に令和7年収支決算案が提案され、佐藤悠監事から監査報告があり、拍手をもつて承認された。
○ 第２号議案 「令和8年度事業計画(案)並びに収支予算(案)について」
東京みやぎ石巻圏人会では、活動方針に従って、ふるさとと呼応しながら、石巻地方の産業振興のため、情報交換を密にし、産業・文化等における中央と地方とのパイプ役を一層強め、行政・経済界・圏人会が三位一体となり、連携を強め、ふるさと石巻発展のため、共生を念頭に置き、考動する圏人会として積極的に活動していく。
とりわけ本年度は、ふるさと訪問旅行の継続実施、圏人会の活動を紹介するＨＰの有効活用と会員相互の交流を促す「会員交流会」を開催して、また圏人会と石巻地域出身の若年者の交流を促す「場」の設定を模索していく。
組織の拡充については、会員増強運動の展開をしていく。収支予算は２４４万円で運営する。
令和８年度活動計画（案）、令和８年度収支予算（案）共に、拍手をもって承認された。
○ 第３号議案 「会則の一部改正について」
準会員の定義を変更し在京地区の大学等に在籍する学生は、準会員とする。
意見交換会
「みんなで創る、これからの石巻圏～市民・企業・行政の協働～」
質問事項
１．市民参加型まちづくりの取り組み事例と効果
２．企業・商工団体との連携による地域活性化の実践
３．関係人口の創出・活用に向けた施策
４．若い世代や多様な主体を巻き込む仕組みづくり
総会後、司会の千葉副会長が質問の主旨を説明し意見交換会がスタートした。
参加者として、岡浩石巻復興企画部長、八木繁一東松島復興政策部長、伊丹相治女川町副町長、青木八洲会頭が紹介された。
石巻市 岡復興企画部長
- 「ずっと住みたい地域づくり支援事業」として市内１６地区全てで「まちづくり協議会」を設立した。これによって自助・共助・公助の役割分担を基本とした高齢者や若者の世代を超えた住民連携が図られている。
- 市民の就業の機会を得られるよう国や県、商工会議所や地元企業と連携し、各種合同企業説会を実施している。高校３年生を対象とした企業見学会を開催している。 仙台でのフード見本市の出店予定、企業誘致は、水産加工会社、包装資材生産会社の２社が進行中、その他大型ディスカウントスーパーなどの予定がある。
- 主な生活拠点とは別の特定の生活拠点をもうける暮らし方である「二地域居住」、各種情報提供や行政手続きの円滑化をはじめ、地域での活動に役立つ官民の様々なサポートが受けられる「ふるさと住民登録」の制度を活用した関係人口の創出に取り組んでいる。 観光事業の振興では、いしのまき観光大使の新浜レオンさんが３月８日、石巻で開催される「ＮＨＫのど自慢」に出演するので、是非、見てほしい。大型客船の誘致にも力を入れている。
- おためし移住について、復興公営住宅を整備し、現在空きもあり、移住の受け皿として活用を図っていく。具体的には、市内、荻浜、網地島で１～２週間生活して頂き、移住のきっかけとなる石巻の魅力を感じてもらう様取り組んでいる。
- 市政への関心を高めるため「いしのまき政策コンテスト」を実施、高校生、大学生６チームが参加し「１０年後も私たちが住みたい石巻はこれだ！～今どんな政策が必要か考えよう～」をテーマに考えた政策を発表した。石巻商業高校が「魅力ある高校の再編」で最優秀賞を獲得した。 市内の高校生が未来に向けて自分自身が「関わりつづけたいまち」をテーマに市長と意見を交換する懇談会を行なった。 子どもたちが健やかで幸せに成長できる「こどもまんなか社会」の実現のため「こどもまんなか」宣言を行なった。 最後に「ふるさと納税」のお願いがあった。
東松島 八木復興政策部長
- 東松島市は平成１７年合併して２０周年を迎える。合併直後から今後のライフスタイルの変化や少子高齢化あるいは財政の悪化から市民と行政の役割分担をするという市民協働の町づくりに取り組んでいる。８つの市民センターを拠点として地域ごとに地域づくりをしてもらう。令和７年度に第３次総合計画が策定するに当たって市民と職員が一体となって策定し、通常コンサル会社に支払う１０００万円を削減した。
- 市内の各企業と連携して国の物価対策補助金を原資に１人６千円と２割増商品券の２種類の商品券を発行した。
- 今後の財政を考え７か所ある公立保育所を私立保育園に移管を進めている。 企業と共同提案として脱炭先行地域の選定を国に申請している。 石巻市に隣接するエリアで民間大型商業施設や住宅地の造成が予定されている。
- 本市は「世界の持続可能な観光地トップ１００」、「ベストツーリングビレッジ２０２３」という世界的な認証機関に選定されている。松島の一角の奥松島を有しているので外国、国内の観光客を誘致したい。 石巻さんと同様に「二地域居住」の推進ということでコミュニティーマネージャーや二地域居住コーディネーターの育成を行っている。
- 合併当初４３０００人の人口が今年度３７０００人、２０年で６０００人の減少。 第３次総合計画では重点プロジェクトの中に人口減少問題対策を進めている。 県外から若い世帯に移住定住してもらうために、安価な価格帯の住宅地の造成を進める。 最後に、石巻の２５億円には及ばないが５億円程度の東松島にもふるさと納税をよろしくお願いすると締めくくった。
伊丹 女川町副町長
- 震災で町を８割方失い復興が始まった。復興計画の具現化に当たり「町づくり協議会」を組織し、その下に６つのワーキンググループをつくり２年間、町民が１００人位で喧々諤々話し合った。女川のメインストリート、レンガ道は町民が自ら考えて造り、町民がその町づくりで市民参加型の土壌が成長した。 その延長で令和４年、今後の活性化の為、「町民会議」を立ち上げ、いろんな提案が上がって来ており、出島のサウナ施設、女川大運動会、コスプレ大会などが実現している。
- 町づくり活性化に向けて、町内外の企業とコラボして四季の祭りを行っている。それ以外では東京の企業から一昨年１億円の寄付をして頂き、更に毎年、祭りを実施して頂いている。更に東京の音楽プロダクションがコンサートを2日間開催したり、夏には県外の釣り関係の会社がフェスティバルを開催する予定である。
- 女川の場合、関係人口ではなく、活動人口という言い方で町内外の人に女川を使って頂く政策を行っている。「おためし移住」「創業本気プロジェクト」などで４０人が町民になった。
- 「町民会議」が若い人たちや多様な方々に女川を使って頂く取り組みを行っている。もう一つは総務省が行っている「地域おこし協力隊」として２０人の若者が来ている。女川町は今年４月１日で町政施工１００周年を迎える。合併無しで１００年は県内では唯一になる。１００周年でいろいろな企画を考えている。 最後に女川町にふるさと納税をと締め括った。
青木 会頭
- 震災の二重ローン問題を取り上げた。石巻の企業１０６社が復興支援会社に負債を買い上げてもらっている。１０年から１５年でこれを買い戻さなければならない。しかし４０から５０の会社が出来そうもない。国に陳情したが「国にはお金が無い」のひと言でした。償却前利益の出ている会社には長期の融資をする制度設計の陳情を市長や県知事と考えたい。
- 人口減少の問題対策を取り上げた。震災前、石巻は年間１０００人の人口減少であったが、震災後は２０００人の減少になっている。５年たったら１００００人の減少ということで、石巻は待ったなしの状況である。子供が産まれた所には直接給付をするとかしないと子供をつくる意欲が出てこない。それから、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」の紹介をし、適齢期の息子、娘のいる方の登録を呼びかけた。
- 中心市街地活性化の問題では「まんぼう」がコンサルになっていろんなアイディアを出してもらっている。今、市街地の飲食街振興の為、商工会議所がナイトマップ（スナックの案内）１０店舗程度を発行する。飲食街が充実すれば人も集まるのではと思う。
- 大型客船の誘致では、今年２船、入る予定だが、岩手県の宮古市には２０から３０隻、入るそうである。その手法を真似て、誘致を増やしたい。